年金と保険を考える

４月17日朝日新聞の報道では、厚生労働省は国民年金の保険料未納を減らすため、パート労働者の保険料を事業主が給与から「天引き」で徴収する仕組みを導入する方針を固めた。
http://news.livedoor.com/article/detail/3605981/

欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080420AT2C1900D19042008.html

加入者側に国民年金を納めた際の領収書などがあるにもかかわらず、社会保険庁に納付記録がない１５４１件の「消えた年金」問題で、保険料を受け取った市町村と管轄する社会保険事務所の内訳が判明した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080420ddm041040062000c.html

今月スタートした７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、制度初日に名称が「長寿医療制度」と変えられたり、保険証が届かなかったりと混乱続きとなっている。大きな制度改正にもかかわらず周知不足で、制度が始まってから気付いた高齢者が大半だったためだ。制度の複雑さもあり、保険料負担への不安や「これまで通りの医療が受けられないのでは」との誤解も少なくない。批判の声は高齢者だけではなく、自治体や医師会などに広がり、国会では野党が廃止に向け攻勢を強めている。（河合雅司、桑原雄尚）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804122238001-n1.htm

後期高齢者医療制度の不備が、県内を含め全国で次々に露呈している。保険証の未送達、保険料の算定ミス、死亡でも保険料の天引きと、制度の根幹を揺るがすトラブルの続出である。行政はしっかりしてほしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131076-storytopic-11.html

欧州裁判所は1日、パートナーが死亡した際、遺された同性パートナーに 対し遺族年金支給が認められないのは、性的指向を理由とした直接差別にあたる との判断を下した。同日、UK Gay Newsが伝えた。
http://gayjapannews.com/news2008/news49.htm

離婚時に厚生年金を分ける年金分割制度が始まり１年が過ぎた。今年４月からは、さらに夫婦間で協議しなくても自動的に年金を半分に分割する制度も始まり、関心は高まっているようだ。しかし、安易に熟年離婚を考えると思わぬ落とし穴もあるので注意したい。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080412-OYT8T00203.htm

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決して暮らしにゆとりがあるわけでもないのに、老後の安心を担保しようと納めてきたのが大多数の人の思いではないか。
　「最後の１人まで、きちんと年金を支払う」。昨年７月の参院選を前に、政府、与党は熱く、高らかに約束したはずだ。絶対に、これをほごにしてはならない。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/04/20080407s01.htm

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